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ISISはシリア・アサド政権を転覆するための道具として合衆国が「生み出した」。ペンタゴン機密文書が明かす【Zero Hedge】

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By Nova Sophia

以下は、Zero Hedgeの記事を超訳したものです。パリ市街地でのテロだとか、ISISをめぐる国際情勢をめぐる緊張感が最高潮に達しているいま、呼んでおく価値のある内容かと。ところで、なぜISISは社会に不満を抱く人々によって構成されていると言いながら、社会不安の根幹であるもっと大きな根っこに照準を合わせようともしないのでしょうか(そういう目線で以下の記事を読めば、ISISがせせこましい利害関係のなかで操られているパペットであることがわかるでしょう)。

 

元の記事:「Secret Pentagon Report Reveals US “Created” ISIS As A “Tool” To Overthrow Syria’s President Assad」(2015年5月24日)より転載&抜粋

http://www.zerohedge.com/news/2015-05-23/secret-pentagon-report-reveals-us-created-isis-tool-overthrow-syrias-president-assad

 

・1年前にはあまり広く知られていなかったISISというテロ集団が勢力を拡大させ、国際情勢の緊張を高めている。

・ISISはアサドをシリア大統領から引きずり下ろすための政治的な道具である。

 

去年の9月を思い起こそう。

 

LiveLeakの報告では、もし西洋が何の躊躇もなく(without consulting Damascus)イスラム国の軍隊をシリアで爆撃するとすれば、反ISIS同盟はアサド大統領の勢力に対する空爆を行うだろうとロシアの外務大臣セルゲイ・ラブロフは語った。シリアのISISに対するオバマの新たな戦略はすべてカタールのパイプラインを押し通すためのものであるということを明確に理解しよう…。ロシアが警告するのは、ISISがシリア政府の勢力を爆撃するための口実のために使われているということであり、それが発展すれば中東と北アフリカでの紛争へと大きく火種が拡大していくだろうということだ”

 

・シリアのISIS問題について、去年からこう推測されていたわけだけど、ハードな証拠を持ってなかった。これまでいろいろ推測されてきた。アルカイダはアメリカの政治的利害を実現するためにCIAから過去20年間にわたって資金援助されている。それでもって、ISISはアルカイダのアップデートバージョンにほかならない、と。

・そこに今回の米国防情報局の機密文書の存在(US Defense Intelligence Agency [DIA] document)がJudicial Watchが連邦裁判所に要求したことで明らかになり、ISISがアメリカ政府の戦略的な道具であるという推測の妥当性が色濃くなってきた。ちなみにこの機密文書は2012年8月12日に政府内で作成されたものとみられる。

・欧米諸国は湾岸諸国とトルコと協力して、意図的にアサド政権を不安定化させるためにイスラム急進主義者たちを支援した。さらに、この機密文書では、そうした支援策によって後々イラクとシリアのイスラム国(ISIS)のような勢力が登場することを予期していたことが示されている。(こういう事実がありながら、欧米諸国が現在ISISにとっている政策は戦略的意図とは矛盾するし、テロの脅威を口実にして市民の自由を制限しようとするのだから、ちゃんちゃらおかしい。)

機密文書内が明らかにする内容は以下の通り;

>反アサド反乱勢力(サラフィスト、ムスリム兄弟団、イラクのアルカイダ[のちにISISへと発展])は西欧の軍隊などから継続したサポートを受けた。

 >シリアで反乱が起きれば、スンニとシーアの党派対立がますます強化されていくだろう。そうして、アサド政権は延命しながらも、シリア危機は代理戦争へと発展しながら継続すると予測されている。しかしそれもこれも、アサド政権を掘り崩すため。

>具体的には、シリア東部に何かしらの「サラフィスト国」のようなものが確立されることは、「(シリアの)反対勢力を支持する勢力が欲する」こと。その支持勢力が「西洋、湾岸諸国、トルコ」であることが繰り返されている。そして、そうした支援策が、「イラクのアルカイダにとって理想的な状況」を生み出すだろうということも予測されている。

 

と、このような戦略的観察が記されている(この機密文書は、確かに正式採用された否かは定かではないものであり、an Intelligence Information Report (IIR)という位置づけのようです。しかし、その内容は、各機関や政策策定者に閲覧される前に十分精査されるものであり、国防総省、軍の中枢、国土安全保障省、CIA、FBIなどの目に触れる。

 

・米国が反シリア勢力であるISISを支援し、生み出したことについてコメントを要請しても、国防情報局はノーコメントだったとのこと。しかし、シリアにおけるイスラム主義テロ集団への欧米からの支援について追跡調査している安全保障分析官のショーブリッジ氏によれば、

 

「シリア危機の早い段階を通じて、アメリカ、イギリス政府、またほとんどすべての西洋のメインストリームのメディアは、シリアの反乱勢力を穏健、リベラル、世俗的、民主的、つまり西洋からの支援を受けるに値すると吹聴した。(……)西洋のメディアが、この文書が非常に重要であるにかかわらず、ほとんどその存在を無視しているというのは重大なことだ」

 

また、元米国海兵隊員であり、現在ではLevant Reportのサイト運営者であるブラッド・ホッフは、今回機密解除された文書は、「過激なサラフィスト政治体制がこの地域に出現するということは、シリアのレジーム・チェンジの道具になる」と「事もなげに」述べていると指摘している。さらに、彼は、「イラクからの米軍の撤退がIS出現の触媒であったことは言うまでもない」と語る。要するに、サラフィストの準国家が出現し、イラクを犯し、粉砕するということはアメリカの情報機関によって予期されていたことなのだ。

 また、元M15の情報員だったアニー・マコンによれば、敵対勢力を支援して、その後で欧米諸国主導で敵対勢力を含めて攻撃するというパターンは、2011年のリビアへのNATO軍による介入パターンを踏襲しているとのこと。CIAM16によって練られたゲームのような戦略でその地にいる人間が苦しもうが彼らには知ったことではない。

 

・合衆国副大統領ジョー・バイデンが認めたように、昨年、サウジアラビア、UAE、カタール、トルコは、後にISISとなるシリアにおけるイスラム主義反乱勢力に巨額の支援をした。しかし、彼は、アメリカ、イギリス、フランス、イスラエルやその他の欧米の勢力によってそうした支援政策全体が認められ、統轄されていたことを認めていない。

・今回明らかにされた米国防情報局の機密文書の4年前に公開されたレポートは、保守的なスンニ体制(サウジアラビア、エジプト、パキスタン)の味方をして、イスラム世界のシーアとスンニの紛争を煽ることを合衆国に要求する内容のものであった。要はこれは、「分割統治」戦略の一環だ。

 

・今回のシリア危機における米国の戦略もこの筋に沿うものだろう。また明らかにされた機密文書には、シリアにおけるアルカイダを武装化する必要性が記されている。今回のシリア危機が長期的な戦略的視点のもとで演出されたものであれ、短期的な視点の欠陥が招いたものであれ、米国をはじめとする欧米諸国のいかがわしい地政学的な目的によって引き起こされていると見て間違いない。

 

(以上)


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